【連載コラム】レジリエンス~乗り越えるチカラ~|第4回「継続可能な防災活動へ」


第4回 継続可能な防災活動へ

前回のコラムでは、災害に対して当社がご提供できるソリューションをご紹介しました。

防災対策において、『太陽光発電付カーポート』と『EV用急速充電器』を設置しておくメリットを挙げましたが、いつ起こるかわからない災害対策のために、ただ置くだけでは防災活動は広まりません。

そこで今回は、日常生活においてどのようなメリットを生み出すことができ、どのように防災活動を継続させられるかを考えていきます。

1.ご家庭向け『スマイルポート(Smileport)』2台駐車用

バックシートタイプ 標準地向け:SPS2-H
【国土交通大臣認定取得】防火(飛び火)認定番号:DW-0131

両面ガラスタイプ 標準地向け:SPG2-H/積雪地向け:SPG2-G
【国土交通大臣認定取得中】防火(飛び火)認定試験:合格済

先日のニュースで、再エネの買取額が2050年度までに累計94兆円になるという驚きの試算が発表されました。これは、日本国民の総人口を1億人とした場合、1人あたり94万円の負担になる計算になります。

現在の再エネ賦課金負担制度は、毎月の電力会社へ支払っている電気代に含まれています。 ご自身で使用した電力量に応じて、一定金額を乗じた形で負担を負っています。
※2017年度の再エネ賦課金は2.64円/kWhとなっており、実質的な電気料金は従量単価+再エネ賦課金が実質の従量単価となります。一般家庭の平均:約25円+2.64円=実質27.64円/kWh

再エネ賦課金の単価は、年々高くなりつつあります。 これは、産業用太陽光発電の稼働開始が急増しながらも、一般家庭や事務所などでの自家消費型も進んでいるためです。
太陽光発電を載せていない人は、載せている人よりも割高に電気代を支払わざるを得ない形になっています。例えば、ドイツでは1kWhあたり9円近くまで高騰しており、家計に打撃を与えてしまっています。

また、太陽光発電を載せている人は、自家消費分は再エネ賦課金が無くなるのと同時に、余剰分は高単価で売電収入を得られ2重でコストメリットの恩恵を受けています。
スマイルポート(Smileport)』2台駐車用は、ご家庭の駐車スペースを有効活用し、太陽光発電を5kW以上も搭載できるという大きなメリットがあり、通常は約15年で元が取れる計算になります。

ご自宅の屋根形状から、利用している電気量をまかなうだけの太陽光発電が載せられない方や、すでに屋根に太陽光発電を載せていて、発電量を増やしたい方に最適な商品です。 一人当たり94万円も負担しなければならないくらいなら、太陽光発電を載せて売電収入を得る方がお得です。

2.公共場所・駐車場向け『スマイルポート(Smileport)』連結タイプ

標準地向け:SPX□-H
※□の中は駐車台数に応じて変化し、最大36台駐車まで対応可能です。
※画像は基本のSPX4-Hにオプションで2台分を増設した、SPX6-Hです。

駐車場に連結タイプのカーポートを並べて10kW以上の太陽光発電設備を建設することで、駐車場経営の平均利回り4%程度が、売電収入により大幅に改善されます。
また、以下の理由から駐車場としての価値が高まります。

  1. 夏場には昼間の強い日差しを遮ることができ、直射日光による車内の温度上昇を抑えることができる。
  2. 雨天時に濡れることなく乗り降りでき、慌てて傘を開いたり閉じたりしなければならないストレスから解放される。
  3. 太陽光発電用に電気配線を通すため、LED照明やEV充電器を同時設置する場合、工事費用が安く抑えられる。

 

20年間の固定価格買取があれば、初期投資とパワコンリプレイス分を回収し、利益も生まれています。
固定価格買取制度が終了する20年後は、ガソリン車よりもEVの方が多く見かける世の中になっているでしょう。さらなる省エネが進んだとしても、EVの普及拡大に伴い、国内の電力需要は右肩上がりになる予測です。
21年目以降は電力卸市場を介し売電を行いながら、電力需要が高まった社会へ貢献できるようになります。

また、自治体や市民団体などの公共性の高いところが発電事業者となる場合、FIT制度の電力買取による再エネ賦課金の増大を考慮しなければならないとき、地産地消を目的とした地域独自の発電事業者化またはファンド化を行い、新電力事業者として地域住民などへ安価な電力を提供するなどでの、コスト回収方法も十分に考えられ、企業や移住者を呼び込むための新たなツールになる可能性を秘めています。

自治体が運営する施設に設置する場合は、余剰買取契約をすることでCo2削減や環境保護アピールとともに、非常時の電源確保につながるので、万が一の場合に重宝します。

3.公共場所向け『EV(電気自動車)用急速充電器』

エネショップ充電スタンド

2017年3月末の時点での、一般財団法人・自動車検査登録情報協会が公開している乗用車保有台数を見ると、約6,154万台のうち、PHEVは約5.7万台、EVは6.8万台、合計しても約2%程度しか日本国内では走っていません。

しかし、当社が道の駅や商業施設に設置している急速充電器の利用回数を見ると、2017年6月のTOP10の平均利用回数は約115回/月で、1回あたりの充電時間は約25分間でした。
たった2%しか走っていなくても、当社の充電会員サービス『エネショップ(Ene-shop)』だと、年間で10万円以上の利益が得られるのです。

先程も述べましたが、2030年台にはEVの方が多く見かける予測が出ており、また、場所によっては初期投資の大部分を補助してくれる制度もあります。

災害発生時は電力インフラの復旧が最も早いという利点があります。新たなビジネスチャンスと災害時の生活水準維持のためにも急速充電器が欠かせないアイテムになります。

まとめ

全4回に渡り、災害発生の傾向・問題点・解決案・継続方法についてお伝えしました。

もはや生活に電力は欠かせないインフラであり、災害発生時の復旧が早いのも特長です。 コストダウンにより、新たな可能性を持っている太陽光発電と、これからの主役になるEVとその充電インフラを導入するメリットをお届けしました。

数年後には、コストダウンにより各地で蓄電池の導入が進み、災害発生に備え容量を確保しながら、VPPで電力最適コントロールが進めばさらなる再生可能エネルギーの導入を促進し、国内自給率の飛躍的な改善によって、電力エネルギーに起因する安全保障上のリスクも排除できることになることでしょう。

【補足】VPP(Virtual Power Plant:バーチャルパワープラント)とは

各地に点在する、再エネ発電所・蓄電池・デマンドレスポンス等の省エネ機器をIoTにより制御し、電力エネルギー利用の最適化をはかり、仮想(バーチャル)空間上で、あたかも1つの発電所(パワープラント)のように機能させること

 

ご覧いただき、誠にありがとうございました。 今後も引き続き、進化するエネルギーと起こりうる社会問題の解決方法など、さまざまな情報をお届けいたします。

 


 


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