【レポート】地域再生可能エネルギー国際会議2017(2017年9月7日~8日 @長野市)


先進自治体による発表

  • ウォルフガング・トイブナー ICLEIヨーロッパ 事務局長
  • ディーター・ザロモン フライブルク市長
  • ヴィルフリード・ロース ザーベック市長
  • ベアトラム・フレック ラインフンスリュック郡 前郡長
  • 中島 恵理 長野県 副知事
  • 須釜 泰一 福島県 企画調整部次長
導入

再生可能エネルギーの普及拡大を目指す地方自治体の課題解決のため、再生可能エネルギーと省エネルギーの最新状況
将来的に拡大させる展望について、ドイツ及び日本の優良事例の共有

ポイント

地域内の消費エネルギーを±0は目標として低い、フライブルグ市では+250%を目標としている
⇒既存の自動車から環境に優しい乗り物へのシフトを実行中
⇒車を所有してはいけない特区も構想中(条件に応じたプラン作りが必要)

ザーベック市では、『サニーサイド(陽のあたる場所)プロジェクト』という、市民ファンドから再エネ投資をしているプロジェクトを実行している
⇒小規模の町(小さいグリッド)から、100%再生可能エネルギー社会の構築を進めるべき
⇒再エネで構成された、エナジーパークを教育要素に利用しており、国内外から毎年6万人もの人が訪れており、地域経済に貢献している

ベアトラム・フレック氏は、国外への富の流出について、真剣に話し合うべきだと
→自治体が住民へ、富の流出をアピールするためには、純国産の製品を採用を促すべきではないだろうか?

長野県全体の取り組みとして、経済成長しながらCo2削減と省エネを行っている
⇒県内の最大電力を賄うだけの再エネ設備導入が年内に達成する見込み
⇒新築計画にあたっては、省エネ及び再エネ設備導入の検討を義務化している
⇒小水力発電で得られた資金の一部を再エネ導入促進費用に充てている(再エネへの再投資)

福島県では、東日本大震災時にインフラ復旧に時間がかかり過ぎたのを背景に、住民からエネルギーの自立化を熱望された
⇒福島原子力発電所で使用していた、不使用電線の活用により、太陽光発電の導入費用を安価に抑えられた
⇒100%再エネを目標としており、大型蓄電池を導入した

 

パラレルセッション2 A:太陽光発電の発展の余地

※B:地域と調和した再生可能エネルギーの発展(風力、バイオマス等)については、『各セッションからの成果報告』をご覧ください

  • 村岡 元司 株式会社NTTデータ経営研究所パートナー、社会・環境戦略コンサルティングユニット 本部長
  • 澤田 美紀 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター 創エネ支援チーム 主任
  • 土屋 佳弘 名古屋市環境局環境企画部環境企画課 主査
  • デトレフ・ゲルツ オスナブルック市 気候変動課長
  • 山川 勇一郎 たまエンパワー株式会社 代表取締役社長
  • 中島 一嘉 株式会社アズマ 代表取締役社長
  • 木村 賢太 株式会社デンカシンキ 代表取締役社長
ポイント

ドイツではFIT(固定価格買取制度)で売電するよりも、自家消費の方がメリットがあるので導入は継続的に行われている
⇒日本は太陽光発電の導入コストが高い(特に施工費用面)、工法や人工代の考え方を改めるべきで
⇒東京や名古屋では、ソーラー診断マップ(自治体によって名称異なる)を作成しているが導入が思うように進まない
⇒オスナブルック市がソーラーマッピングの元祖である
⇒名古屋市では、反応が薄かったのでネット広告を活用し、5,000アクセス/月

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⇒資金面が不安定(支援者・投資者を随時募っている)
⇒既築屋根への設置に対して、住宅強度と漏水リスクがハードルとなっている
⇒強度や漏水面に対して、自治体が認定できる仕組みが必要
⇒再エネが悪だというイメージを自治体が積極的に払拭する後押しが必要

 


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