【レポート】地域再生可能エネルギー国際会議2017(2017年9月7日~8日 @長野市)


パラレルセッション3 B:再生可能エネルギー・省エネルギーの地域経済効果

※A:地域の取組を加速するネットワークのちからについては、『各セッションからの成果報告』をご覧ください

  • ラウパッハ・スミヤ・ヨーク 立命館大学経営学部国際経営学科 教授
  • マンフレッド・ラウシェン エコセンターNRW所長
  • マーティン・ホッペ=キルパー 分散型エネルギー技術研究所
  • 田中 信一郎 一般社団法人 地域政策デザインオフィス 代表理事
  • 中谷 哲郎 一般社団法人 クラブヴォーバン 理事
  • フランツヨーゼフ・シャフハウゼン ドイツ連邦環境省 前気候変動局長
  • 吉高 まり 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 クリーン・エネルギー・ファイナンス部 主任研究員
ポイント

ドイツ出身者でも、冬季における日本の住宅は寒い(寒冷地は比較的暖かい)
⇒再エネと省エネの設備導入に対して、イニシャルコストとリターン(回収期間)が魅力ではない
⇒ノーエナジーベネフィット(電気代削減以外の便益)の価値を住民に納得させれるかが重要
※省エネ(高断熱)設備導入→健康になる(医療費が下がる)→病院に行かなくてよい(薬代も無くなる)→仕事も休まなくてよい
※地域財政として、本来かける必要のないコストを削減することで、本当に必要な住民サービスが向上する

 

各セッションからの成果報告

1-A:地域エネルギー会社の役割
  • ドイツでは2クリックで電力会社を切り替えられるのに、ウッパタールでは地域シェア70%を持っており信頼関係が出来ている
  • 市民が地域電力を利用することでお金が循環し、結果として市民サービスが向上する
  • スモールスタートを連携させるのがコツ
1-B:市民電力・市民参加による取組
  • 地域経済において再生可能エネルギーは重要である
  • 消費エネルギーの±0%ではなく、+250%以上をドイツでは達成している
  • 出資元は地元住民である
  • 関心を高めるには、自治体による強いリーダーシップとコンセプト作りが重要
  • 行政の関わり方が重要で、出来る方法を探すべきである
2-A:太陽光発電の発展の余地
  • 日本での太陽光発電導入はこれから本格化する
  • コスト削減とキャッシュフロー改善によるビジネスモデルの変革(第3者所有PPA)→詳細はこちら
  • 関心を高めるPRが重要
  • 屋根置きに対する、強度面等のコンサルを自治体が主体となって認定制度等を設ける必要がある
  • コンセプト作りとお金を地域に残す取組みをアピールし、住民に認知してもらう必要がある
  • 公共施設の屋根等の有効活用と貸付条件緩和が必要
2-B:地域と調和した再生可能エネルギーの発展(風力、バイオマス等)
  • 風力発電を導入する土地を自治体が主体となって誘導することが大切
  • バイオマス発電は廃棄物の処理として活用することが基本
  • 予見できる市場を作る必要がある
  • 国の方針からではなく、地方から高い目標を掲げる事が重要
3-A:地域の取り組みを加速するネットワークのちから
  • モニタリングと評価・情報公開が大事
  • 地域間連携によって、トータルで100%以上の達成を目標する
  • 良い意味で自治体間の競争が大事
3-B:再生可能エネルギー・省エネルギーの地域経済効果
  • 地域における効果を可視化することが重要
  • アクションを行わないと、そもそもお金を生まない事を認識させる必要がある
  • 再エネや省エネの回収期間は長い、次世代になりようやくメリットを生むかもしれない
  • 子や孫の代の雇用創出につながることを認識する必要がある
  • 明確なビジョンも無く、なんとなく取り組んでいる点を自治体は反省するべきである
  • グリーンボンド等の新しいファイナンスを活用するべき
その他
  • ドイツではサニーサイドプロジェクト等、プロジェクトのブランド化により地域経済への相乗効果が生まれている
  • ドイツでは自治体が土地のリース等を積極的に行っており、再エネに積極的な姿勢を見せている

 


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