【レポート】地域再生可能エネルギー国際会議2017(2017年9月7日~8日 @長野市)


首長サミット『再生可能エネルギー100%地域を目指して』

  • 中島 恵理 長野県 副知事
  • 浜中 祐徳 ICLEI日本 理事長
  • 後藤田 博 徳島県 副知事
  • 加藤 憲一 神奈川県 小田原市長
  • 牧野 光朗 長野県 飯田市長
  • 白鳥 孝 長野県 伊那市長
  • 小口 利幸 長野県 塩尻市長
  • 小柴 雅史 奈良県 生駒市長
  • 古山 守夫 宮城県 東松島市 副市長
  • ディーター・ザロモン フライブルグ市長
  • ヴィルフリード・ロース ザーベック市長
  • マーロン・ブロール ライン=フンスリュック郡長

 

徳島県
⇒緩和策と適応策で地域資源の最大活用
⇒国の要求基準を大幅に上回っている
⇒EV(電気自動車)による非常用電源化の日本国内における先駆者
⇒自然エネルギー由来の水素ステーションを設置

神奈川県小田原市
⇒監視(モニタリング)による、ピークシフトを行っている

宮城県東松島市
⇒東日本大震災後に住民から、災害が起きても持続可能な街作りを要望された
⇒東日本大震災時に、最悪な所だと3ヶ月もの間、満足に電気や水が供給されなかった地域もあった
⇒バイオディーゼル発電を組合せた、日本初のスマートグリッドを建設し、3日間の生活に必要な電力を確保できるようになった

奈良県生駒市
⇒環境モデル都市に認定されている
⇒少子高齢化(リタイア増加)による税収減の不安
⇒地方創生の成功例の1番手を狙っている
⇒収益は株主配当せずに市民サービス向上のみに活用
⇒再生可能エネルギーのポテンシャルが低いのが悩み
⇒お金と雇用の循環をコンセプトにしている
⇒産業構造の改善を行っている

長野県飯田市
⇒ラウンドアバウト(環状交差点)を日本で初めて導入した
⇒地域環境権を制定(富の流出防止)
 太陽光・風力・河川水・バイオマスなどの自然資源を地域の共有財産と捉え
 これを再生可能エネルギーとして地域住民が優先的に利用する権利(コトバンクより引用)
⇒学校の生徒会が自主的に太陽光発電を導入し、収益を地域に還元するモデルを実施した

長野県伊那市
⇒森林地帯では、バイオマス発電と小水力発電が理想的
⇒ペレットと薪ストーブの導入量は日本一だが、ペレット生産が間に合っていない
⇒自治体のペレット導入から、民間事業者へのペレット導入へ波及した

長野県塩尻市
⇒広大な土地に対して太陽光発電の設置という選択肢もあったが、バイオマス発電の方が安定的に雇用が生めるので多少のリスクがあっても継続的な雇用を選んだ

その他
  • 住宅都市の資源は住民のちからである
  • エネルギーの自立が地域の自立の第一歩
  • 財政的に貧しい地域はいくらでもあるが、ドイツでは裕福な投資家が積極的に投資している
  • 災害経験者はエネルギーの自立を望んでいる
  • 小水力発電は水利権のハードルをどのようにクリアするかが課題
  • 再エネに対する積極的な姿勢を自治体が見せる事が重要
  • 地域に対する誇りの再構築の原動力として再エネプロジェクトをからめてみてはどうか
  • ザーベック市ではEV利用を共有する方法を検討中

 


 


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